• 专利附录
  • 专利说明
  • 权利要求
  • 类似技术
  • 同族专利
  • 引用文献
  • 法律状态
  • 优先权
    • 专利摘要:

    公开号:WO1981003536A1
    申请号:PCT/JP1981/000126
    申请日:1981-06-03
    公开日:1981-12-10
    发明作者:M Akiyoshi
    申请人:Matsushita Electric Ind Co Ltd；M Akiyoshi；
    IPC主号:H05B6-00
    专利说明:
    [0001] . 明 細 書
    [0002] 発明の名称
    [0003] 加熱調理器
    [0004] 技術分野
    [0005] 5 この発明は加熱室内の雰囲気温度を高温にして加熱調理する 加熱調理器において、 調理ス ピー ドが速く て省エネルギー化が 図れ、 しかも発熱体の寿命が長い加熱調理器に関するものであ る o
    [0006] 背景技術
    [0007] , ο 従来加熱室内の雰囲気温度を電熱ヒータで高温に して加熱調 理する加熱調理器に いては、 電熱ヒータ と してシーズ ヒータ や、 石英管等の耐熱絶縁物にヒータ コイ ルを内蔵したのみの、 いわゆる石英管ヒータを用 ていた。 しかし上記両者共に発熱 部が空気中に露出して るので、 あま ] 高温にすると酸化によ
    [0008] 1 5 ] 損傷してしまい、 よってこの発熱部は 1 O O〇で以下の温度 に しか上げることができ かった。 このため、 加熱室内の雰囲 気温度が ¾か ¾か高温にな らないとと もに、 輻射熱も弱く て食 品の調理ス ピー ドが遅く 、 エネルギー損失の大き な もので つ ο
    [0009] 0 発明の開示
    [0010] そこでこの発明は調理ス ピ一 ドが速く て、 省エネルギー化が 図れると と もに、 発熱体の寿命が長い加熱調理器を提供するも のである ο
    [0011] 以下この発明の一実施例を添付図面と と もに説明する。
    [0012] 5 図面の簡単な説明 ' • 第 1 図は本発明の一実施例を示す加熱調理器の正面図、 第 2 図は同加熱調理器の正面断面図、 第 3図は同加熱調理器の要部 断面図、 第 4図は本発明の他の実施例にかかる加勢調理器の要 部断面図、 第 5図は第 1 図の要部斜視図である。
    [0013] 5 発明を実施するための最良の形態
    [0014] 第 1 図〜第 5図において、 発熱体と して用いたタ ングステン 等の高融点材料から ¾るフ ィ ラ メ ン ト 1 の両端には、 モ リ ブデ ン等の引き 出 し線 2が固定されてお ] 、 上記フ ィ ラ メ ン ト 1 と 引き出し線 2は、 材料が石英や結晶化ガ ラス等の耐熱絶縁物か l O ら¾る横長の直管よ るる容器 3内に収納されている。 また容 器 3の両端からは引き出し線 2の一端がこの容器 3外に引き 出 され、 この引き出 し部 1 1 は容器 3を縮小変形させて、 容器 3 内の密封構造をとっている。
    [0015] る ^、 上記容器 3外において引き 出し線 2には リ ー ド耩 4が
    [0016] 1 5 接続されている.。 また容器 3内には空気を抜いた後、 アルゴン ガス等の非活性ガスを封入して、 前記フ ィ ラ メ ン ト 1 の酸化を 防いでいる。 加熱室 5は食品 6を収納する主加熱室ァと前記容 器 3を収納する副加熱室 8 とに仕切網 5/で仕切られてお ] 、 こ の仕切網 5/は赤外線は透過するが高周波電磁波は遮弊する程度 0 の大きさの孔を数多く有した網状にるっている。 また上記仕切 網 5/は容器 3に近接してお 、 フ ィ ラ メ ン ト 1 から輻射熱を強 く受ける為、 熱膨張が激しく生じる。 特にフ ィ ラ メ ン ト 1 の発 熱一発熱停止による膨張収縮の繰 返しによって局部的る変形 を起こ し、 長時間違転においては、 破れ事故とるる場合も ある。
    [0017] 5 そして仕切網 5/が破れれば、 高周波発振器の一例と して用いた
    [0018] OMPI WIPO マグネ ト ロ ン 9から主加熱室ァに供給された高周 ' 電磁波が副 加熱室 8に侵入し、 前記フ ィ ラ メ ノ ト 1 がス パーク断線するば か！）で ¾ く、 加熱室 5外部へも高周波電磁波が漏筏するという 極めて重大る問題をおこす。
    [0019] そこで本実施例では副加熱室 8 と主加熱室マを仕切つている 仕切網る ' 網目辺 5 Aで容器 3にそったものを第 5図のごと ぐ
    [0020] - 波状に屈曲させている。 するわち、 仕切網 5'はフ ィ ラ メ ン ト 1
    [0021] の熱によ l 熱膨張を生じかつ両端を主加熱室 5の両壁にて固 定されているので、 この仕切網 5/には曲げ応力が加わるが、 こ の応力は、 多くの屈曲部に分散され、 それぞれの屈曲部におけ る変形は極めて微少にと どめる ことができ、 この結果、 仕切網
    [0022] 5'の破れ等は全く無く ]9 、 フ ィ ラ メ ン ト 1 がスパーク断線 し た ] 、 高周波電磁波が漏洩した ] すること も無く なった。 また 前記副加熱室 8の両壁には、 前記容器 3の両端を貫通させる穴
    [0023] 8 Aを設けてお j 、 この穴 8 Aを貫通して容器 3両端の引き 出 し線 2の引き 出し部 1 1 は加熱室 5外に突出させている。 また 穴 8 Aの径寸法は、 上記容器 3の外径寸法に対し、 余裕をもつ て大き く している。 ¾お、 前記マグネ ト ロ ン 9と主加熱室ァは 導波管 1 Oで連結されている。
    [0024] 以上の構成において、 主加熱室 7内の食品 6は、 まずマグネ ト ロ ン 9 よ ] 供給される高周波電磁波によ 内部から誘電加熱さ れ、 その後リ ー ド線 4 ， 引き出 し鎳 2 を介してフ ィ ラ メ ン ト 1 に通電するとただちに高温に至るフ ィ ラ メ ン ト 1 からの輻射熱 によ i9短時間でその表面に焦げ目をつけることができる。
    [0025] さて、 このよ うにフ ィ ラ メ ン ト 1 はその温度が 1 5 0 0で以上
    [0026] OMPI
    [0027] /., V/IPO .Λ の高温に ¾るので容器 3は約 9 0 0で以上の温度に ] 、 又副 加熱室 8上面や仕切網 5 /は 5 〇 O °C以上と ¾つてしま う。
    [0028] ここで大き 問題は容器 3と引き 出 し線 2の熱膨張系数の違 いによ 、 この両者の当接部である容器 3の引き 出し部 1 1 が 高温にるると破損が生じ、 外部空気が容器 3內に侵入し、 フ ィ ラ メ ノ ト 1 が酸化 してしま う という問題であるが、 本実施例に よれば、 副加熱室 8外に引き 出し部 1 1 を突出させているので、 この引き 出し部 1 1 は外気で冷却され、 低温に保てるので破損 することは く、 フ ィ ラ メ ン ト "！ の寿命の長いものとるった。 また、 上記引き出 し線 2は発熱し いので、 近傍の温度は比較 的低く り副加熱室 8壁との絶緣距離は充分取 にく いが、 容 器 3の絶縁特性は満足される温度と ¾つた。
    [0029] また、 容器 3材料である石英や結晶化ガ ラスは、 1 O O O 'C位 の高温においてもほとんど熱膨張は起こ ら ¾いが、 副加熱室 8 壁等に一般的に使用されたステン レス等の金属板は 5 O O °C位 でも大き 熱膨張が生じる。 そこで本実施例では、 かかる特性 を考慮し、 前述したよ うに、 副加熱室 8の両サイ ド壁に穴 8 A を設け、：容器 3を貫通保持しているので上記副加熱室 8巾が温 度によって変化しても、 容器 3に無理な力が加わること く、 破損することは無い。
    [0030] また、 上記容器 3の両端部は第 3図のごと くそれぞれ第 1 の金 属材料から ¾る断熱板 1 2 と第 2の断熱板 1 3 よ る二重壁 を貫通してお ]9、 さらに上記両断熱板 1 , 1 3間には、 上記 容器 3を保持する為の断熱性の弾性体 1 4を設けている。 さら には、 前記第 1 の断熱板 1 2 と第 2の断熱板 1 3間の寸法は加
    [0031] OMFI WIPO 熱室 5内における高周波電磁波の波長 ！ 1 のほぼ ¾と し、 この 部分で高周波電磁波における高ィ ン ピ一ダンス部を形成してい る。 すなわちも し前記仕切網 5 /によ ]9遮弊しきれないで副加熱 室 Sに高周波電磁波が侵入した場合にも ？/4の間隔を持った 2つの断熱板 1 2 ， 1 3によ 選択遮弊し、 副加熱室 8外への 漏筏を防ぎ、 安全性を高めるも のである。 さ らに、 上記 2つの 断熱板 1 2 ， 1 3は、 副加熱室 8や主加熱室ァの熱気を加熱室 5外部へ漏らすことな く、 弾性体 1 4 と共に断.熱効果を高める 作用も果たし、 食品 6の加熱効率を、 さ らに高め、 よ ス ピー ド調理が行える結果となる。 また食品 6から生じる油煙や食品 カスが、 マグネ ト ロ ン 9等を収納する機械室に侵入する こと も 防いで、 絶緣不良等の故障も無く った。
    [0032] るお、 第 4図に示すよ うに、 前述した 2つの断熱板 1 2 ， 3 間に、 容器 3にそう筒状の金属パイ プ 1 2 Aを設ければ完全る ノ4 チョーク構造が形成され、 よ ] —層高周波電磁波の漏 洩防止効果を高めることができる。
    [0033] ¾お加熱室 5の前面開口部は ドア 1 5によって開閉される よ うにるつてお ？、 さ らにこの加熱室 5は本体ケース 1 6内に収 納されている ものである。
    [0034] 産業上の利用可能性
    [0035] 以上説明したよ うに本発明によれば発熱体を容器内に密封し たので、 この発熱体が酸化するこ とはる く、 よってこの発熱体 をきわめて高温にして加熱室内の 囲気温度を速く 高温にする ことができると と もに、 強い輻射熱によ ]9調理ス ピー ドをきわ めて速く し、 その分省エネルギ一を図ることができ る。
    [0036] O PI
    [0037] iS^ — ό — また引き出 し線の容器外への引き 出 し部を加熱室外に突出さ せているので、 この容器の前記引き 出 し部が損傷して容器内に 空気が侵入するこ とは ¾ く、 よって発熱体の酸化はおきず、 そ の寿命がきわめて長いものにるるのである。
    [0038] OMPI WIPO
    权利要求:
    Claims 請 求 の 範 囲
    1 . 食品を収納する加熱室と、 この加熱室内に設けた密封搆造 の容器と、 この容器内に設けた発熱体と、 この発熱体に取^†、 —端が上記容器外に引き 出された引き 出 し線とを備え、 上記容 器の引き 出 し線の引き 出 し部を上記加熱室外に突出させたこ と を特徵とする加熱調理器。 -
    2 . 請求の範囲第 1 項において、 容器を横長の直管で構成し、 この直管の両端部から引き 出し線を引き 出 したことを特徵とす る加熱調理器。
    3 . 請求の範囲第 2項において、 直管の加熱室外への突出部を 弾性体で支持したこ とを特徵とする加熱調理器。
    4 . 請求の範囲第 1 項において、 加熱室内に高周波電磁波を供 給する高周波発振器を設けたこと ¾特徴とする加熱調理器。
    5 . 請求の範囲第 4項において、 加熱室を仕切網によって高周 波電磁波が供給される主加熱室と、 容器が設けられる副加熱室 とに仕切！）、 かっこの仕切網には赤外線を透過し、 高周波電磁 波を遮弊する大きさの孔を複数個設けたことを特徵とする加熱 調理器
    6 . 請求の範囲第 5項において、 仕切網の網目辺を屈曲させた ことを 徵とする加熱調理器 o
    マ . 請求の範囲第 4項において、 容器を橫'長の直管で構成する と と もに、 この直管は二重の断熱板を貫通 して加熱室外に突出 させ、 かつ二重の断熱板間は、 加熱室内における高周波電磁波 の波長の ¾の寸法と したこ とを特徵とする加熱調理器。
    8 - 請求の範囲第ァ項において、 断熱板間に直管の端部を支持 する弾性体を設けたこ とを特徵とする加熱調理器。 .
    9 . 請求の範囲第 4項において、 容器を横長の直管で構成する と と もに、 .この直管の加熱室外への突出部にチヨ ーク構造を設 けたことを特徴とする加熱調理器。
    OMPI WIPO
    类似技术:
    公开号 | 公开日 | 专利标题
    JP5400048B2|2014-01-29|誘導式調理具
    US2820127A|1958-01-14|Microwave cookers
    US3987275A|1976-10-19|Glass plate surface heating unit with sheathed heater
    US4152567A|1979-05-01|Microwave water heater
    CA1135348A|1982-11-09|Flat spiral wound induction heatingcoil
    KR890001269Y1|1989-03-31|적외선 가열기
    EP0149267B1|1989-04-12|Heating apparatus
    US2830162A|1958-04-08|Heating method and apparatus
    KR19990072837A|1999-09-27|유도가열장치
    US3678238A|1972-07-18|High frequency heating apparatus
    US3440384A|1969-04-22|Electromagnetic unit
    US4096369A|1978-06-20|Microwave oven
    KR20050052083A|2005-06-02|과열증기 조리장치
    CA2537617C|2014-07-08|Self-cleaning over the range oven
    US3626154A|1971-12-07|Transparent furnace
    KR970047156A|1997-07-26|전자레인지
    EP0186104B1|1991-07-10|Microwave heating oven
    US7112769B2|2006-09-26|Susceptor for hybrid microwave sintering system, hybrid microwave sintering system including same and method for sintering ceramic members using the hybrid microwave sintering system
    JP3848411B2|2006-11-22|低圧水銀放電ランプの製造方法および低圧水銀放電ランプ
    US4880952A|1989-11-14|Heat cooking oven having flat heater units on the outside of the walls thereof
    US2856497A|1958-10-14|Dielectric matching devices
    KR100512247B1|2005-09-05|전자파 차단용 쵸크 구조
    DE10029437A1|2002-01-10|Infrarotstrahler
    EP1182689A1|2002-02-27|Kühlbares Infrarotstrahlerelement
    US4307277A|1981-12-22|Microwave heating oven
    同族专利:
    公开号 | 公开日
    AU7226681A|1981-12-21|
    EP0053189A4|1982-10-14|
    EP0053189A1|1982-06-09|
    引用文献:
    公开号 | 申请日 | 公开日 | 申请人 | 专利标题
    法律状态:
    1981-12-10| AK| Designated states|Designated state(s): AU US |
    1981-12-10| AL| Designated countries for regional patents|Designated state(s): DE FR GB SE |
    1982-01-22| WWE| Wipo information: entry into national phase|Ref document number: 1981901507 Country of ref document: EP |
    1982-06-09| WWP| Wipo information: published in national office|Ref document number: 1981901507 Country of ref document: EP |
    1984-06-19| WWW| Wipo information: withdrawn in national office|Ref document number: 1981901507 Country of ref document: EP |
    优先权:
    申请号 | 申请日 | 专利标题
    [返回顶部]